長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◎関 地域プロジェクト担当課長 地域課題をプロジェクトで検討するに当たりましては、これまでも人口減少とか高齢化、担い手不足といった大きな課題がありますけれども、令和４年度におきましてはコロナ禍による交流の減少、学校や保育園の統廃合によって生まれる遊休施設の増加、また冬期間の生活に不安を抱える高齢者の増加、あと屋根雪除雪の担い手不足といった新たな課題を取り上げまして、地域住民の方が10年後も安心・安全
◎関 地域プロジェクト担当課長 地域課題をプロジェクトで検討するに当たりましては、これまでも人口減少とか高齢化、担い手不足といった大きな課題がありますけれども、令和４年度におきましてはコロナ禍による交流の減少、学校や保育園の統廃合によって生まれる遊休施設の増加、また冬期間の生活に不安を抱える高齢者の増加、あと屋根雪除雪の担い手不足といった新たな課題を取り上げまして、地域住民の方が10年後も安心・安全
また、運営する上での課題については、現場の職員の声としまして、担い手不足ですとか配慮を要する児童への対応、あるいは社会情勢の変化に伴って事務負担が増加していることがございまして、私どもが見直しを開始するに当たりまして想定していた課題とおおむね一致するお声を頂いているところでございます。 これらの課題を解決する方法としては、デジタルツールの活用などを今検討しているところでございます。
その中で、条件不利地など耕作が継続できないといった農地につきましては、地域全体の課題として新たな担い手の確保、あるいは農地の保全方法などについて皆で話合いを行いまして、農地の適切な利用を確保してまいりたいと考えております。また、今市では多面的機能支払交付金、あるいは中山間地域等直接支払交付金といったもので地域の共同活動、あるいは営農の継続に対して支援をしております。
◆山田省吾 委員 私のほうからは、建設業に携わる担い手の確保についてお聞きいたします。 担い手といいますと、本当に各産業全てにおいて少子化が問題になっているわけです。建設業につきましては、昨今の災害等により、寺泊地域も暮れに土砂災害がありまして、そうなるとどうしても地元業者に応急処置をお願いすることになるわけです。
鳥取県が出している農業生産１千億円達成プランでは、目指す姿、ビジョンを明確にし、担い手、生産力、ブランド力の強化など各ジャンルにおいて具体策と目標数値が設定され、時勢に合わせて見直しを行い、部署を横断して計画を推進しているようです。
平成29年12月議会、会計年度任用職員についての私の一般質問に当時の総務部長は、地方公務員法改正による会計年度任用職員制度は臨時・非常勤職員が様々な分野において幅広く活用され、地方行政の重要な担い手となっている実態に合わせたものであるとの答弁でありました。待遇改善は通勤手当制度導入など一部進みましたが、十分ではありません。 そこで、幾つか質問をさせていただきます。
また、10年以上の賃借契約となっている交付要件を見直し、賃借契約をした全ての担い手を対象にすべき。 畜産飼料価格高騰対策事業について、 緊急を要する事業であり、速やかな執行を要望する。 松くい虫被害低減緊急対策事業について、 取組を評価するが、被害の原因を分析し、効果的に対応されたい。 にいがたを贈ろう！
多様化する市民ニーズや地域の課題解決は、行政単独で行うのではなく、民間事業者をはじめとした多様な担い手の皆様と、お互いの強みを生かしながら取り組んでいくということを位置づけたところです。今後とも、行政の役割を意識しながら、指定管理者制度やＰＰＰ手法などの導入を進めまして、民間の力を取り入れた市政の推進に取り組んでいきます。
その田園は、大規模農家、小規模農家、自給的農家など、様々な担い手によって維持管理されています。気候変動や世界情勢の変化の中で、食料自給率の向上や農業の持つ多面的機能の重要性はますます高まっています。多様な担い手を新潟市農業の支え手として総合計画にしっかりと位置づけ、支援することを要望します。地方自治法第１条の２に住民の福祉の増進を図ることが基本、地方公共団体の役割だと明記されています。
意欲ある担い手への農地の利用集積、集約を推進しながら多様な米生産への取組を進めます。経営の複合化や園芸産地の形成などを進めるとともに、スマート農業やデジタル技術の導入を支援し、生産性、収益性の向上を図ります。さらに、新たな事業開拓や市内農産物のＰＲ活動、子供たちが農業や食文化に触れ、理解を深める機会の拡大にも取り組みます。
地域活動の担い手不足、人材育成の重要性という現状と課題に対し、取組の方向性として幅広い世代が地域活動に関わることができるような仕組みづくりに取り組んでいきます。 次に、26ページ、Ⅳ、安心安全で住みよいまちでは、区民が安心、安全に過ごすことができるよう、現在の課題等について取り組んでいく方向性をまとめています。
特に債務過剰感が大きい飲食、小売、観光など、地域経済の大事な担い手を失うことになります。 ウ、このような過剰債務問題を地域全体の問題として位置づけるべきではないかと考えますが、見解を求めます。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
〔三阪史也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也） 今後、本市農業が持続的に発展していくためには、意欲ある担い手の確保はもとより、次世代を担う農業者の確保、育成が重要です。
現地に足を運んだことで、将来の農業の担い手になる可能性を持った若い高校生が、家庭から出る生ごみが発酵によって発電に使われ、その発酵残渣が肥料として作物を育てまた食卓に帰るという一連の資源の循環をきちんと理解されていて、誇りを持って取り組んでいた姿を目の当たりにさせていただきました。
また、暮らしやすい環境づくりに向けて重要な役割を担っていただく地域団体については、若者の参画促進など、担い手確保に向けた支援に力を入れ、連携を深めながら共に取り組んでまいりたいと思います。 〔保苅 浩議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 保苅浩議員。
12月の市政だよりにオール長岡で支えるこれからの除雪について特集されていますが、そこには近年の人口減少や高齢化により作業の担い手不足が課題であると記載されていて、市は持続可能な除雪体制の構築に向けて検討を開始するとのことでした。除雪作業には、市民の皆さんが玄関先や自宅前など個人で行う自助と、国・県・市など行政が行う公助、そしてさらに町内会など地域の皆さんと行政が力を合わせて行う共助があります。
農業関係者からは、担い手がいなく毎年200軒ほどの農家が離農している現状を考えてほしいとのことであります。本市では、家族経営での認定農家が中心で地域農業を支えております。その中で担い手がいるのは数％と少なく、数年先には自分の代で離農を余儀なくされてくるとのことであります。農家を守ることが農地を守ることになる。もう一度言います。農家を守ることが農地を守ることにつながります。
人口減少に伴い、各支所地域では住民の暮らしや地域活動を支える担い手が減り、地域活力の低下が大きな課題となっております。こうした状況を踏まえ、支所がより地域と一体となって地域課題の解決に取り組むため、地域づくり業務を担う専任の正規職員を令和５年度から各支所に配置いたします。
少子高齢化、人口減少により、地域の担い手不足が深刻化しています。それは町内会活動にも及んでおり、運営自体が危ぶまれる地域も出てきております。一方で、行政も行革を進めることにより職員を削減してきており、住民の協力なしでは住民自治、地域サービスが難しい状況となってきております。
しかし、さらに高齢化が進む社会情勢や専門職の担い手不足などを鑑みると、専門職の方々がふだんの業務に加え個別避難計画の作成に関わるには時間的なことなど困難を伴うのではと憂慮しております。専門職の方々から力を発揮していただくには、確かな協力関係の在り方について早々に検討すべきと考えますが、今までの取組、また今後の方向性がありましたらお聞かせください。